1‐1「江州バンク設立伺書」 明治5年（1872）4月

　大津県が滋賀県に改称してまもなく、権参事桑田安定らは、県内初の銀行「江州バンク」の設立について大蔵省に伺い出ています。このなかで桑田らは、県内には「富豪之民」が多く、東京・函館・松前などに出店して交易をなす「江州商人」が世に名高いものの、彼らはもっぱら各自の事業に務め、規模も小さく、共同して遠大な事業に着目しないと批判しています。この「江州バンク」構想は、近江商人の代わりに投資をうながそうとしたものでした。【明う155（33）】

 

1‐2「勧業の儀に付伺書」 明治8年（1875）3月19日

　県令松田道之が内務省に提出した、政府の勧業費援助を求める伺書。この文書のなかでも、滋賀県は風土や地質に恵まれて富豪も多いが、商家は出稼ぎが多く、自国（県内）に向けて事業を興す者が少ないと、近江商人が批判の対象となっています。「他国稼ぎ」を生業とする近江商人は、滋賀県内の産業化を推進する県令たちにとって、あまり望ましい存在とはみなされていなかったようです。 【明う21（98）】

 

1‐3「勧業社規則」 明治5年（1872）4月

　「国益民福を為す者」への融資を目的とした結社の規則。能登川商人の阿部市郎兵衛が県庁に千両を寄付したことがきっかけで設立されました。阿部は古くより窮民救助に尽力していた人物で、この結社も貸付金の利息の一部が窮民救助に用いられました。阿部に加えて、日野商人の正野玄三が500両、中井源左衛門が700両など、近江商人も多額の資金を同社に提供しています。近江商人たちも、決して県内の動向に無関心でいたわけではなかったのです。【明い30（49）】

 

1‐4「近江商人の由来」 大正元年（1912）

　滋賀県の商工業振興のためにまとめられた『滋賀県がいどぶつく』の冒頭には、「近江商人の由来」が掲載されています。同書によれば、資本集中が進んだ明治維新後も、近江商人は単独経営の「旧習」を改めず、維新以前からの得意先に商品の卸売りを営む者が多かったようです。しかし東京に店を構える近江商人は2千戸にのぼり、個人営業者のなかで第1位となっています。また大阪・京都でも大きな影響力をもっていたようです。（『滋賀県がいどぶつく』第2巻、滋賀県蔵）

 

1‐5「商法会議所設立の儀に付上申」 明治12年（1879）10月15日

　江戸時代の大津は、琵琶湖の水運を生かして物資流通の集散地として繁栄し、約6千戸のうち過半が商業者で占められていました。そのため商工業者の代表の集まりである商法会議所が、東京・大阪に次いで全国3番目に設立されています。初代会頭には三井銀行元締の堀口嘉右衛門が就任し、事務所は大津白玉町八番屋敷に置かれました。その後大津は、東海道線の開通により、次第に商業都市の性格を弱めていくことになります。【明う29（19）】

 

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作成者：滋賀県立公文書館

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公開日:2026年08月31日

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2-1「商況調査の布達」 明治13年（1880）6月15日

　大書記官河田景福が、米や麦、茶、醤油など諸物産の相場や売買状況などを調査させるため、県内各地で商況通信委員を任命した布達。そのなかには、大津の山中新兵衛、彦根の井関寛治などと並んで、八幡商人西川甚五郎の名を確認することができます。近江商人は、県内商業の発展のため、自身の仕入れた情報を県全体で共有する働きもしていたのです。【明い117（124）】

 

2-2「商況通信之件」 明治13年（1880）

　明治11年8月、第二課を改称して設置された勧業課は、物産繁殖や通商工芸に関する事業を取り扱う部署でした。同課は事業の優先順位を決めたり、将来の予測を立てるため、毎年「年報」を刊行していました。第2回年報の商業に関する記事には、管内枢要の地に商況通信委員、横浜・神戸など輸出入に関わる諸港に特別通信委員を置くと記されています。 （『滋賀県勧業課年報 第2回』滋賀県蔵）

 

2-3「商況通信」 明治14年（1881）5月

　県内の商業情報を集めた商況通信は、毎月勧業課が刊行していた報告書に掲載されました。この報告書には、商業に加えて農業や金融の現状も記されています。第11号の通信では、八幡商人の西川甚五郎が、八幡と越前産の蚊帳が麻糸の高騰で産出が少なくなり、商人は買い控えているが、次第に需要の季節に入るので改善される見込みだと報告しています。（『滋賀県勧業課報告』第11号、滋賀県蔵）

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