2-1「市町村長会提出事項」 昭和5年（1930）7月8日
この史料は、大津市の県公会堂で行われた市町村長会において、話し合われた案件の一つです。「欧洲戦乱」、いわゆる第1次世界大戦（1914～1918）後に発生した不況の影響を受け、日本の社会経済事情が著しく変化し、人口分布や産業・職業構成が激変した地域も多く生まれました。そのため2度目の大規模調査では政治経済・社会的資料の収集を重視し、「失業」や「住居の室数」の項目が追加されます。【昭こ341（41）】
2-2大正9・昭和5・昭和15年「国勢調査申告書」
大正9年の調査用紙は、説明文にふりがなが付けられていることがわかります。また、例えば右上冒頭分にある「国勢調査」の説明において、「国勢調査（このしらべ）は、国民（ひとびと）の生活（くらしかた）、社会（よのなか）の実況（ありさま）をよく知（し）り、・・・」と、意味を理解しやすい言葉で表現されていました。一方、昭和5年の調査用紙からは、政治・社会・経済関係の資料を重点としていたこと、同15年では、日中戦争の影響により、国が軍事動員の際に必要な情報として国勢調査を用いていたといえます。