白熱する滋賀県会―湖国から見た明治維新（3）―

展示期間　平成30年7月23日（月曜日）～平成30年10月18日（木曜日）

　今年は「明治150年」に当たることから、特別展示「湖国から見た明治維新」をシリーズで開催しています。第3回にあたる今回は、大事件が頻発した明治20年代の滋賀県を取り上げます。

　明治22年(1889)公布の大日本帝国憲法により、日本の議会制度は法的な位置が確立し、翌23年には帝国議会が開設、国民は衆議院を通じて初めて政治的な意思を国の法律や予算に反映させる手段を手に入れました。以降、議員は国民の代表として、政府との攻防を繰り広げていきました。明治12年から開設されていた滋賀県会でも、この頃から活発な議論が目立つようになります。中でも県庁移転問題では、当時新築したばかりの県庁があった大津町と、旧城下町の彦根町との間で激しい論争が繰り広げられ、県会の決議は二転三転することとなります。また、坂田・東浅井両郡の分合をめぐる議論では、議論の収拾がつかず内務大臣より県会解散命令が下されるという「前代未聞」の事件へと発展します。

　この白熱する県会をはじめ、日本中を揺るがせた大津事件や琵琶湖疏水の開削、東海道線全通など、県史に残る出来事を公文書によりご紹介します。