（13）「滋賀県公報」 明治19年（1886）8月4日
明治19年7月、地方官官制が公布され、知事は国の法令の範囲内において、府県令の発布ができるようになります。そのため同年8月より布達は県令と改められ、その他の達も、訓令・庁中令などになりました。布達書の頒布はなくなり、その後は「滋賀県公報」を通じて、県の法令が周知されることになります。大分類が「県令達」に区分された簿冊目録（明い1～280）が、明治19年より始まっているのは、この時期に県の法令体系が大きく変わったためです。（滋賀県蔵）
（14）「簿書保存規程」 明治19年（1886）12月28日
明治19年12月には、簿書保存規程が制定されます。全ての簿冊に重要度に応じた保存期限が明記されることとなり、第1種は永久、第2種は10年間、第3種は3年間と定められました。第1種の簿冊は「県会議案原稿」「諸達訓令原議」「本県統計書」などで、現在に至るまで県庁で保存されてきたものです。一方、第2種の「願伺書」「建言書」などや、第3種の「庁内往復書」「統計材料」などは、一定の保存期限が過ぎれば廃棄されました。【明い167-1（49）】
（15）「滋賀県沿革略誌（草案）」 明治23年（1890）6月
明治元年の大津裁判所（滋賀県の前身）設置から、同23年5月まで、県行政の沿革をまとめた冊子。明治20年3月に庶務課長となった伊藤紀の下で編纂されました。編纂方針は「簡捷」（簡単）を主として、「繁密」（複雑）を省略するとされています。明治23年8月に1冊60銭で印刷所に回され、9月に50部が製本されました。明治44年5月には、その続編として『滋賀県沿革誌』がまとめられています。【明お40（1）】
（16）「露国皇太子殿下御遭難記事」 明治25年（1892）
明治23年5月に起きたロシア皇太子ニコライの傷害事件（大津事件）は、本来もてなす側の県官員による犯行だったこともあり、県庁を揺るがす大事件となりました。明治25年2月、内務部第1課（庶務課）では、大津事件の顛末をまとめるために、本資料の編纂を開始し、宮内庁や大津裁判所、県監獄署などから関係書類を収集しました。同年末には稿本が完成しますが、あくまで「当庁ノ記録」として利用され、広く公開されることはありませんでした。【明か23（1）】