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目録件名 概要情報
滋賀県告示第164号 滋賀県農作物奨励品種指定規程（昭和28年滋賀県告示第186号）第4条の規定に基づき、次のとおり本県奨励品種の指定を取り消した。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 169 昭和38年5月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第165号 滋賀県園芸特産振興関係事業補助金交付要綱（昭和34年滋賀県告示第74号）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 170 昭和38年5月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第166号 滋賀県市谷寮の管理および使用に関する規程（昭和37年滋賀県告示第373号）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 171 昭和38年5月24日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第167号 農地法（昭和27年法律第229号）第62条第2項の規定に基づき、土地配分計画を次のとおり作成したから同法同条第3項の規定により公示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 172 昭和38年5月24日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示 児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）に基づき、市長および知事が、法第22条、第23条および第27条第1項第3号に規定する措置をとった場合における法第50条第6号から第7号までおよび第51条第1項第1号に規定する当該児童等の入所、委託後の保護または養育につき法第45条の最低基準を維持するために要する費用（児童措置費）の保護単価を児童福祉法施行細則（昭和29年滋賀県規則第10号）第11条の規定により次のとおり定め、昭和38年4月1日から適用する。昭和37年滋賀県告示第130号（児童福祉施設の保護単価）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 173 昭和38年 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第193号 漁業法（昭和24年法律第267号）第10条の規定に基づき次のように免許した。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 174 昭和38年6月17日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第208号 管内において次のとおり家畜伝染病が発生したので、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第13条第4項の規定により告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 175 昭和38年7月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第207号 滋賀県漁業調整規則（昭和26年滋賀県規則第32号）第39条第1項ただし書の規定による期間および区域ならびに第43条第1項ただし書の規定による区域および期間をつぎのとおり指定する。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 176 昭和38年6月28日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第206号 滋賀県漁業調整規則（昭和26年滋賀県規則第32号）第5条第2項の規定に基づき、申請期間を次のように定める。なお、昭和38年滋賀県告示第13号（漁業の許可申請期間）に基づきなされた申請は、この告示によりなされたものとみなす。 （小型機船底びき網漁業　　昭和38年7月1日～昭和38年7月7日まで）
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 177 昭和38年6月28日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第205号 漁業許可の定数（昭和27年滋賀県告示第391号）の一部を次のように改める。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 178 昭和38年6月28日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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