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目録件名 概要情報
滋賀県告示第146号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 145 昭和37年5月21日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第147号 次の保安林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。 （滋賀郡志賀町大字北比良字暮雪山前　所在の保安林）
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 146 昭和37年5月21日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第148号 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第7条第4項の規定に基づき、県は次の規約により志賀町の公平委員会の事務を受託したので、地方自治法（昭和22年法律67号）第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第2項の規定により告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 147 昭和37年5月23日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第149号 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第7条第4項の規定に基づき、県は次の規約により甲賀郡営林組合の公平委員会の事務を受託したので、地方自治法（昭和22年法律67号）第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第2項の規定により告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 148 昭和37年5月23日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第150号 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第7条第4項の規定に基づき、県は次の規約により甲賀郡町村税滞納整理組合の公平委員会の事務を受託したので、地方自治法（昭和22年法律67号）第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第2項の規定により告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 149 昭和37年5月23日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第151号 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第7条第4項の規定に基づき、県は次の規約により東浅井郡西部三ケ町村国民健康保険病院組合の公平委員会の事務を受託したので、地方自治法（昭和22年法律67号）第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第2項の規定により告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 150 昭和37年5月23日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第152号 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第7条第4項の規定に基づき、県は次の規約により滋賀県市町村職員恩給組合の公平委員会の事務を受託したので、地方自治法（昭和22年法律67号）第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第2項の規定により告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 151 昭和37年5月23日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第153号 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第7条第4項の規定に基づき、県は次の規約により滋賀県町村職員退職手当組合の公平委員会の事務を受託したので、地方自治法（昭和22年法律67号）第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第2項の規定により告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 152 昭和37年5月23日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第154号 滋賀県災害救助隊規程（昭和35年滋賀県告示第275号）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 153 昭和37年5月23日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第155号 管内において次のとおり家畜伝染病が発生したので、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第13条第4項の規定により告示する。 （腐そ病　野洲郡守山町水保）
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 154 昭和37年5月23日 県知事 ― 総務課 未審査
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