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目録件名 概要情報
滋賀県告示第125号 健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の9第2項に定める療養に要する費用の額の算定について、次に掲げる保険医療機関は、昭和37年4月1日から昭和38年3月31日までの間は、昭和33年厚生省告示第177号（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）別表第1診療報酬算定表（甲）による。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 125 昭和37年4月30日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第126号 健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の9第2項に定める療養に要する費用の額の算定について、次に掲げる保険医療機関から申出があったので、同保険医療機関は昭和37年4月1日から昭和38年3月31日までの間は、昭和33年厚生省告示第177号（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）別表第5診療報酬点数表（乙の2）による。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 126 昭和37年4月30日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第127号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の通知を次のとおり受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 127 昭和37年4月30日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第128号 県議会の議決を経た昭和35年度滋賀県歳入歳出決算の要領は次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 128 昭和37年5月4日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第129号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 129 昭和37年5月4日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第130号 児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）に基づき、市長および知事が、法第22条、第23条および第27条第1項第3号に規定する措置をとった場合における法第50条第6号から第7号までおよび第51条第1項に規定する当該児童等の入所、委託後の保護または養育につき法第45条の最低基準を維持するために要する費用（児童措置費）の保護単価を児童福祉法施行細則（昭和29年滋賀県規則第10号）第11条の規定により次のとおり定め、昭和37年4月1日から適用する。昭和36年滋賀県告示第144号（児童福祉施設措置費の保護単価）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 130 昭和37年5月7日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第131号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 131 昭和37年5月9日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第132号 免許漁業についての漁場計画（昭和26年滋賀県告示第273号）の一部を次のように改正し、これに対する免許申請期間を次のとおり定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 132 昭和37年5月9日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第133号 生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく医療保護施設社会福祉法人恩賜財団済世会滋賀県病院の施設の変更は、昭和37年4月1日に認可した。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 133 昭和37年5月14日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第134号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により次のとおり、ひな白痢検査を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 134 昭和37年5月14日 県知事 ― 総務課 未審査
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