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目録件名 概要情報
滋賀県告示第105号 漁業法（昭和24年法律第267号）第10条の規定に基づき、次のように免許した。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 105 昭和37年4月13日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第106号 道路法（昭和27年法律第180号）第18条第1項の規定に基づき、道路の区域を次のとおり変更する。この関係図面は、昭和37年4月13日から昭和37年5月2日まで滋賀県土木部道路課に備え置き一般の縦覧に供する。 （県道大野木志賀谷長浜線重用）
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 106 昭和37年4月13日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第107号 道路法（昭和27年法律第180号）第18条第2項の規定に基づき、次のとおり道路の供用を開始する。この関係図面は、昭和37年4月13日から昭和37年5月2日まで滋賀県土木部道路課に備え置き一般の縦覧に供する。 （県道天満一色線）
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 107 昭和37年4月13日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第108号 建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第2項の規定により、次のとおり道路を指定しおよび同法同条第3項の規定により水平距離を指定する。この関係書類は滋賀県土木部建築課、滋賀県長浜土木事務所、および坂田郡近江町役場に備えおき関係人の縦覧に供する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 108 昭和37年4月13日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第110号 滋賀県中小企業労働福祉施設設備費資金貸付要綱を次のように定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 109 昭和37年4月18日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第109号 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第179条第1項の規定により、昭和37年4月16日から大津市山上町2の4、2の3、2、3の8、3の6、3、33の1および907番地ならびに北別所町7の2および156の3番地地先の公有水面埋立地34,596．93平方mを大津市山上町の区域に、大津市下平蔵町24番地、甚七町43番地および西石場町465番地地先の公有水面埋立地27,400．5平方mを大津市下平蔵町の区域に、大津市雄琴町1の13、4の4、5の2および10の4番地地先の公有水面埋立地807．27平方mを大津市雄琴町の区域にそれぞれ編入した。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 110 昭和37年4月16日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第112号 滋賀県木材業者および製材業者登録条例（昭和29年滋賀県告示第66号）第3条第1項の規定により昭和36年9月1日から昭和37年2月28日までに登録した木材業者および製材業者は次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 111 昭和37年4月18日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第111号 滋賀県林業用苗木規格（昭和33年滋賀県告示第306号）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 112 昭和37年4月18日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第113号 旅行あっ旋業法（昭和27年法律第239号）第3条の規定により次のとおり旅行あっ旋業法の新規登録をした。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 113 昭和37年4月20日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第114号 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第7条第4項の規定に基づき、県は次の規約により瀬田町の公平委員会の事務を受託したので、地方自治法（昭和22年法律67号）第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第2項の規定により告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 114 昭和37年4月23日 県知事 ― 総務課 未審査
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