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目録件名 概要情報
滋賀県告示第99号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 99 昭和36年4月5日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第100号 旅行あっ旋業法（昭和27年法律第239号）第8条第2項において準用する同法第5条第1項の規定により、次のとおり旅行あっ旋業者の変更登録をした。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 100 昭和36年4月5日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第101号 計量法（昭和26年法律第207号）第139条に基づく計量器定期検査を次のように実施する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 101 昭和36年4月7日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第102号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第31条の規定により、次のとおり結核病、ブルセラ病検査を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 102 昭和36年4月7日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第103号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 103 昭和36年4月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第104号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は辞退した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 104 昭和36年4月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第105号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による岐阜県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は廃止となった。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 105 昭和36年4月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第106号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による長野県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は申出を撤回した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 106 昭和36年4月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第107号 養鶏振興法（昭和35年法律第49号）第7条第1項の規定に基づき、次のふ化業者を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 107 昭和36年4月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第108号 滋賀県木材業者および製材業者登録条例（昭和29年滋賀県条例第66号）第3条の規定により昭和36年2月1日から2月28日までに登録した木材業者および製材業者は次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 108 昭和36年4月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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