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目録件名 概要情報
滋賀県告示第37号 次に掲げる保護施設に係る生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護施設事務費の基準額を次のように定め、昭和35年10月1日から適用する。 　昭和35年滋賀県告示第192号（生活保護法による保護施設事務費の基準額）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 37 昭和36年2月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第38号 計量法（昭和26年法律第207号）第139条に基づく計量器定期検査を次のように実施する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 38 昭和36年2月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第39号 豚コレラ予防のため、家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定により、当分の間、次の地域からの豚またはその死体その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止する。 （大阪府）
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 39 昭和36年2月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第40号 滋賀県漁業調整規則（昭和26年滋賀県規則第32号）第5条第3項の規定に基づき、漁業許可の定数を定めた漁業についての許可申請期間を次のように定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 40 昭和36年2月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第41号 滋賀県米穀類卸売販売業者登録申請書取扱要綱（昭和27年滋賀県告示第25号）第1条および滋賀県米穀類小売販売業者甲登録申請書取扱要綱（昭和27年滋賀県告示第8号）第1条に規定する登録申請書の提出期間を下記のとおり定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 41 昭和36年2月24日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第42号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、生活保護法による医療扶助のための医療を担当させる機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 42 昭和36年2月27日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第432号 生活保護法（昭和25年法律第144号）による医療扶助のための医療を担当させる機関として指定したもののうち次のとおり名称変更の届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 43 昭和36年2月27日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第44号 昭和35年滋賀県告示第173号（教育職員免許状単位配当基準）は、廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 44 昭和36年3月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第45号 食糧管理法施行規則（昭和22年農林省令第103号）第22条の2第2項に基づき、下記の者を米穀類の卸売販売者として昭和36年2月20日に業者登録したから、同規則同23条の規定に基づき公表する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 45 昭和36年3月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第46号 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第1項の規定により、昭和35年12月28日から大津市の区域内の町の区域を次のとおり変更した旨、大津市長から届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 46 昭和36年3月3日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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