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目録件名 概要情報
滋賀県告示第17号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第39条第3項の規定に基づき、次の者を国民健康保険医または国民健康保険薬剤師として登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 17 昭和36年1月20日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第18号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は所在地名を変更した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 18 昭和36年1月20日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第19号 児童福祉施設措置費の保護単価（昭和35年滋賀県告示第174号）の一部を次にように改正し、昭和35年10月1日から適用する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 19 昭和36年1月23日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第20号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、医療担当機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 20 昭和36年1月23日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第21号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、医療担当機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 21 昭和36年1月23日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第22号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第4項の規定に基づき、次の指定医療機関から指定を辞退する旨の届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 22 昭和36年1月23日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第23号 滋賀県肉畜経済団地造成事業補助金交付規程（昭和34年滋賀県告示第277号）の一部を次のように改正する
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 23 昭和36年1月23日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第24号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 24 昭和36年1月30日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第25号 滋賀県土地改良関係補助金交付要綱（昭和31年滋賀県告示第454号）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 25 昭和36年1月30日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第26号 建築基準法施行規則（昭和35年滋賀県規則第69号）第12条第5号の規定により、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第86条第1項ただし書および同条第2項の規定に基づく多雪区域および垂直最深積雪量を次のように定める。 昭和28年滋賀県告示第163号（垂直最深積雪量および多雪区域）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 26 昭和36年2月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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