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目録件名 概要情報
滋賀県告示第466号 森林法（昭和26年法律第249号）第8条第1項の規定に基づき、昭和36年度森林区実施計画案（昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで）を次のように定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 156 昭和35年12月26日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第467号 森林法（昭和26年法律第249号）第7条の規定に基づき滋賀D森林基本計画区に属する森林区施業計画案（昭和36年4月1日から昭和41年3月31日まで）を次のとおり定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 157 昭和35年12月26日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第468号 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）第14条の3の規定に基づき、被爆者一般疾病医療機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 158 昭和35年12月28日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第469号 左記の土地等は、国が買収する予定であるから、農地法（昭和27年法律第229号）第48条第1項の規定により公示する。 なお、昭和36年3月１日まで左記の土地の形質を変更し、または損壊してはならない。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 159 昭和35年12月28日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第1号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は廃止となった。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 1 昭和36年1月4日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第2号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は辞退した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 2 昭和36年1月4日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第3号 家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定に基づく岐阜県、三重県、愛知県、静岡県および奈良県からの牛またはその死体その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入禁止は昭和36年1月6日から解除する。 　昭和35年10月10日付け滋賀県告示第361号、昭和35年10月11日付け滋賀県告示第362号、昭和35年10月21日付け滋賀県告示第377号、昭和35年10月26日付け滋賀県告示第384号（牛の流行性感冒予防のための物品の移入禁止地域）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 3 昭和36年1月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第4号 牛の流行性感冒予防のため、昭和35年10月31日付け滋賀県告示第388号、昭和35年11月14日付け滋賀県告示第407号、昭和35年11月21日付け滋賀県告示第423号および昭和35年11月28日付け滋賀県告示第430号で物品の移動を禁止し、または移動の禁止を追加した地域は、その移動禁止を解除する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 4 昭和36年1月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第5号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は所在地名を変更した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 5 昭和36年1月9日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第6号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養給付を取り扱う旨の申出の通知があった岐阜県療養取扱機関のうち次のとおり誤記訂正の通知があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 6 昭和36年1月9日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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