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目録件名 概要情報
滋賀県告示第308号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 149 昭和35年8月26日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第309号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第31条の規定により、次のとおり結核病、ブルセラ病検査を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 150 昭和35年8月26日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第310号 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第179条第1項の規定により、土地改良法による区画整理施行のため、昭和35年8月29日から滋賀県蒲生郡安土町の区域内の字の区域を次のように変更する。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 151 昭和35年8月29日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第311号 滋賀県へき地農山漁村電気導入事業費補助金交付要綱を次のように定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 1 昭和35年8月25日 県知事職務代理者 県副知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第312号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 2 昭和35年8月31日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第313号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による長野県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は申出を撤回した。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 3 昭和35年8月31日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第314号 森林法（昭和26年法律第249号）第16条第7項の規定に基づき、昭和35年度森林区実施計画（昭和35年滋賀県告示第40号）のうち第3次に新たに許可すべき制限林および普通林の伐採立木材積の許容限度を次のように定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 4 昭和35年9月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第315号 次の保安林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。 （栗太郡瀬田町字橋本字一の谷、他所在の保安林）
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 5 昭和35年9月2日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第316号 滋賀県漁業調整規則（昭和26年滋賀県規則第32号）第43条2の規定に基づき、あゆ産卵保護水面を次のとおり定める。昭和28年滋賀県告示第257号（滋賀県漁業調整規則第43条の2の規定による産卵保護水面）は、廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 6 昭和35年8月31日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第317号 左記の土地等は、国が買収する予定であるから、農地法（昭和27年法律第229号）第48条第1項の規定により公示する。 なお、昭和35年11月１日まで左記の土地の形質を変更し、または損壊してはならない。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 7 昭和35年9月7日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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