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目録件名 概要情報
滋賀県告示第278号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の通知を次のとおり受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 119 昭和35年8月5日 県知事職務代理 県副知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第279号 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第1項の規定による医師の指定を次のとおり取り消した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 120 昭和35年8月3日 県知事職務代理 県副知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第280号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 121 昭和35年8月3日 県知事職務代理 県副知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第281号 免許漁業についての漁場計画（昭和26年滋賀県告示第273号）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 122 昭和35年8月3日 県知事職務代理 県副知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第282号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき登録した保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 123 昭和35年8月5日 県知事職務代理 県副知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第283号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、生活保護法による医療扶助のための医療機関および施術機関として昭和35年8月10日次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 124 昭和35年8月10日 県知事職務代理 県副知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第284号 生活保護法（昭和25年法律第144号）による医療扶助のための医療を担当させる機関として指定したもののうち次のとおり届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 125 昭和35年8月10日 県知事職務代理 県副知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第285号 健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の5および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第38条の規定に基づき、保険薬剤師および国民健康保険薬剤師として次の者を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 126 昭和35年8月10日 県知事職務代理 県副知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第286号 健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の3の規定に基づく保険医療機関として次の医療機関を再指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 127 昭和35年8月12日 県知事職務代理 県副知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第287号 自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第114条および第118条の規定に基づく昭和35年度第3次2等陸士、2等海士および2等空士の募集期間は次のとおりである。 （昭和35年9月1日から昭和35年10月10日まで）
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 128 昭和35年8月15日 県知事職務代理 県副知事 ― 文書統計課 未審査
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