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目録件名 概要情報
滋賀県告示第246号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおり馬の流行性脳炎の予防注射を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 87 昭和35年7月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第247号 滋賀県入植営農関係補助金交付規程（昭和33年滋賀県告示第304号）の一部を次のように改正する
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 88 昭和35年7月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第248号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定しおよび申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 89 昭和35年7月8日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第249号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定し、および申出を受理した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 90 昭和35年7月8日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第250号 健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の9第1項に定める療養に要する費用の額の算定について、次の保険医療機関は、昭和33年厚生省告示第177号（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）別表第5診療報酬点数表（乙の2）による。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 91 昭和35年7月8日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第251号 農業委員会等補助金交付要綱（昭和32年滋賀県告示第137号）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 92 昭和35年7月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第252号 昭和35年度滋賀県歳入歳出追加更正予算等の要領は次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 93 昭和35年7月8日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第253号 健康保険法（大正11年法律第70号）第2条第2項、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第25条および日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号）第4条第2項の規定により被保険者が受ける報酬の全部または一部が通貨以外のもので支払われる場合の価格を次のとおり定め、昭和35年5月1日から適用する。昭和33年滋賀県告示第277号（健康保険法、厚生年金保険法、日雇労働者健康保険法に基づく現物給与の標準価格）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 94 昭和35年7月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第254号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、医療担当機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 95 昭和35年7月15日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第255号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第4項の規定に基づき、次の指定医療機関から指定を辞退する旨の届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 96 昭和35年7月15日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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