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目録件名 概要情報
滋賀県告示第386号 昭和34年滋賀県告示第151号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次のように改正し、昭和34年11月1日から適用する。
歴史公文書（文書） 昭-02-207 告示（告示原本4） ― 65 昭和34年11月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第387号 健康保険法（大正11年法律第70号）に基き保険医療機関の指定および保険医の登録をし、ならびに国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基き療養取扱機関の申出の受理および国民健康保険医の登録をした次のものについて、昭和34年10月1日にその指定および登録を取り消した。
歴史公文書（文書） 昭-02-207 告示（告示原本4） ― 66 昭和34年11月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第388号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおりひな白痢検査を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-207 告示（告示原本4） ― 67 昭和34年11月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第389号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおり豚コレラ予防注射を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-207 告示（告示原本4） ― 68 昭和34年11月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第390号 家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項に基く次に掲げる地域からの、牛またはその死体その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止は、昭和34年11月11日から解除する。 　昭和34年9月25日付滋賀県告示第314号（牛の流行性感冒予防のための移入禁止地域）は、廃止する。 （鹿児島県）
歴史公文書（文書） 昭-02-207 告示（告示原本4） ― 69 昭和34年11月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第391号 森林法（昭和26年法律第249号）第7条の規定に基づき滋賀E森林基本計画区に属する森林区の森林区施業計画案（昭和35年4月1日から昭和40年3月31日まで）を次のとおり定め、滋賀県林務課、関係県事務所、関係林業改良指導員駐在所および関係市町村役場に備え縦覧に供する。
歴史公文書（文書） 昭-02-207 告示（告示原本4） ― 70 昭和34年11月13日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第392号 昭和34年度滋賀県歳入歳出追加予算等の要領は、次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-207 告示（告示原本4） ― 71 昭和34年11月13日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第393号 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第1項に規定する指定医師を次のとおり取り消した。
歴史公文書（文書） 昭-02-207 告示（告示原本4） ― 72 昭和34年11月13日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第394号 民生委員法（昭和23年法律第198号）第4条の規定による民生委員の定数および同法第20条の規定による民生委員協議会を組織する区域を次のように定め、昭和34年12月1日から施行する。 　昭和31年滋賀県告示第432号（民生委員の定数及び民生委員協議会を組織する区域）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-207 告示（告示原本4） ― 73 昭和34年11月16日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第395号 建設業法（昭和24年法律第100号）第4条の規定に基き、次の者を建設業者として登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-207 告示（告示原本4） ― 74 昭和34年11月16日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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