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目録件名 概要情報
滋賀県規則第26号 滋賀県財務規則の一部を改正する規則をここに公布する。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 13 昭和39年4月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第170号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき、保険医および国民健康保険医として、次の者を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 14 昭和39年6月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第168号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第31条の規定に基づき、次のとおりブルセラ病検査を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 15 昭和39年6月8日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第167号 次の保安林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。 （甲賀郡甲西町大字正福寺字榎10の28所在の保安林）
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 16 昭和39年6月8日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第166号 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の11の規定により、身体障害児童の療育指導を行ないおよび同法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第18条の9の規定による育成医療の給付申請の経由機関となる保健所およびその管轄区域を次のように指定する。昭和29年滋賀県告示第250号（身体障害児童の療養指導を行なう保健所の指定および管轄区）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 17 昭和39年6月3日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第179号 老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）第28条の規定に基づき、法第11条の規程による措置に要する費用として、当該措置を受けた者またはその扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。）から徴収する費用の徴収基準を次のように定め昭和39年4月1日から適用する。昭和38年滋賀県告示第296号（老人福祉法による措置費の費用徴収基準）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 18 昭和39年6月17日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第178号 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）第14条の3の規定に基づき、被爆者一般疾病医療機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 19 昭和39年6月17日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第177号 昭和39年6月25日に、滋賀県議会定例会を大津市に招集する。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 20 昭和39年6月17日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第180号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、登録した保険医および国民健康保険医のうち次の者について登録をまっ消をした。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 21 昭和39年6月19日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第181号 滋賀県災害救助隊規程（昭和35年滋賀県告示第275号）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 22 昭和39年6月19日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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