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目録件名 概要情報
滋賀県告示第159号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき次のとおり他府県療養取扱機関となる申出を受理した
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 3 昭和39年5月27日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第160号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 4 昭和39年5月27日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第165号 森林法施行令（昭和26年政令第276号）第4条の3第3項の規定により、昭和39年度における保安林の皆伐による立木の伐採につき森林法（昭和26年法律第249号）第34条第1項の許可をすべき皆伐面積の限度たる面積を次のとおり公表する。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 5 昭和39年6月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第174号 児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）に基づき、市長および知事が、法第22条、第23条および第27条第1項第3号に規定する措置をとった場合における法第50条第6号から第7号までおよび第51条第1項第1号に規定する当該児童等の入所、委託後の保護または養育につき法第45条の最低基準を維持するために要する費用（児童措置費）の保護単価を児童福祉法施行細則（昭和29年滋賀県規則第10号）第11条の規定により次のとおり定め、昭和39年4月1日から適用する。昭和38年滋賀県告示第243号（児童福祉施設の保護単価）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 6 昭和39年6月12日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第175号 昭和38年滋賀県告示第293号（老人福祉法による養護老人ホーム措置費の基準額）は、廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 7 昭和39年6月12日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第176号 漁業法（昭和24年法律第267号）第11条第1項の規定により免許漁業についての漁場計画（漁業種類、漁場の位置および区域、漁場時期その他免許の内容とする事項、免許予定日、申請期間ならびに地元地区または関係地区）を次のように定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 8 昭和39年6月12日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第173号 県内において次のとおり家畜伝染病が発生したので、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第13条第4項の規定に基づき告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 9 昭和39年6月12日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第172号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定に基づき、次のとおり豚丹毒予防注射を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 10 昭和39年6月12日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第171号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定し、および申出を受理した
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 11 昭和39年6月12日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第169号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-220 告示（昭和39年告示原本） ― 12 昭和39年6月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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