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目録件名 概要情報
滋賀県告示第333号 昭和38年滋賀県告示第243号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次のように改正し、昭和38年10月1日から適用する。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 119 昭和38年10月28日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第337号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 120 昭和38年10月30日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第338号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 121 昭和38年10月30日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第339号 健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく保険医療機関として、次の医療機関を指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 122 昭和38年10月30日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第340号 林業種苗法（昭和14年法律第16号）第3条第12項の規定に基づき、次の母樹を指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 123 昭和38年10月30日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第346号 次の保安林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。 （甲賀郡土山町大字大河原大河原国有林）
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 124 昭和38年11月4日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第345号 家畜改良増殖法（昭和25年法律第209号）第4条第2項の規定に基づく臨時種畜検査を次のとおり実施する。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 125 昭和38年11月4日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第344号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条および第31条の規定に基づき、次のとおりブルセラ病検査を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 126 昭和38年11月4日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第343号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定に基づき、次のとおり、ひな白痢検査およびニューカッスル病予防注射を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 127 昭和38年11月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第352号 家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定に基づく、次に掲げる地域からの豚またはその死体、その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止は昭和38年11月11日から解除する。 　昭和36年6月23日付け滋賀県告示第214号、昭和36年10月16日付け滋賀県告示第330号、昭和36年11月15日付け滋賀県告示第376号、昭和37年2月5日付け滋賀県告示第35号、昭和37年3月7日付け滋賀県告示第57号および昭和37年4月13日付け滋賀県告示第103号（豚コレラ予防のための物品の移入禁止）は廃止する。 （岡山県、和歌山県、福井県、広島県、兵庫県、奈良県）
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 128 昭和38年11月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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