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目録件名 概要情報
滋賀県告示第309号 農業災害補償法（昭和22年法律第185号）第85条の3第1項の規定に基づき、昭和38年10月1日から共済事業を行なう市町村および当該市町村が行なう共済事業の実施区域を次のとおり認可したから、同法同条第4項の規定により公示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 99 昭和38年9月30日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第327号 昭和38年滋賀県告示第243号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次のように改正し、昭和38年9月1日から適用する。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 100 昭和38年10月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第326号 昭和38年10月1日から蒲生郡安土町の区域中4号道路（安土山の尖端から北西に走る干拓主要道の東側法じり以東の全区域を神崎郡能登川町に編入したこと（昭和38年9月23日付け滋賀県告示第306号）に伴う両町の人口は次のとおりである。 安土町　　 8273人 能登川町　15489人
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 101 昭和38年10月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第330号 滋賀県土地改良関係補助金交付要綱（昭和31年滋賀県告示第454号）の一部を次のように改正する
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 102 昭和38年10月16日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第328号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 103 昭和38年10月14日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第329号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として指定したもののうち、次のとおり廃止の届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 104 昭和38年10月14日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第342号 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第1項の規定により、大津市の区域内の町の区域を次のとおり変更した旨、大津市長から届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 105 昭和38年11月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第341号 地方自治法（昭和22年法律第67号）第9条の5第1項の規定に基づき、大津市長から公有水面の埋立によるあらたに生じた次の土地を大津市区域内の町の区域として確認した旨の届出があったので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第179条第1項の規定により、昭和38年11月1日から次の区域に編入することとしたから、あわせ告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 106 昭和38年11月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第321号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 107 昭和38年10月7日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第322号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、指定したもののうち、次のとおり廃止の届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 108 昭和38年10月7日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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