表示順序     表示件数    
全907881件 ≪ ＜ 64416  64417  64418  64419  64420  64421  64422  64423  64424  / 90789  ＞ ≫
目録件名 概要情報
滋賀県告示第185号 管内において次のとおり家畜伝染病が発生したので、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第13条第4項の規定に基づき告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 19 昭和38年6月7日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第183号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として、次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 20 昭和38年6月5日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第182号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 21 昭和38年6月5日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第181号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき、保険医および国民健康保険医として、次のものを登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 22 昭和38年6月5日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第260号 次に掲げる保護施設に係る生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護施設事務費の基準額を次のように定め、昭和38年4月1日から適用する。 　昭和38年滋賀県告示第85号（生活保護法による保護施設事務費の基準額）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 23 昭和38年8月19日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第253号 昭和38年滋賀県告示第243号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次のように改正し、昭和38年5月1日から適用する。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 24 昭和38年8月14日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第259号 昭和38年滋賀県告示第253号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次のように改正し、昭和38年6月1日から適用する。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 25 昭和38年8月19日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第265号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として、次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 26 昭和38年8月23日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第262号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための施術を担当させる機関として、次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 27 昭和38年8月21日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第261号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 28 昭和38年8月21日 県知事 ― 文書統計課 未審査
全907881件 64416  64417  64418  64419  64420  64421  64422  64423  64424  / 90789