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目録件名 概要情報
滋賀県告示第173号 健康保険法（大正11年法律第70号）第2条第2項、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第25条および日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号）第4条第2項の規定により被保険者が受ける報酬の全部または一部が通貨以外のもので支払われる場合の価格を次のように定め、昭和38年5月1日から適用する。昭和35年滋賀県告示第253号（健康保険法、厚生年金保険法および日雇労働者健康保険法の規定による現物給与の標準価格）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 219 昭和38年5月31日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第172号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 220 昭和38年5月31日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第170号 滋賀県農作物奨励品種指定規定（昭和28年滋賀県告示第186号）第3条の規定に基づき、新たに奨励品種に指定したもの、および同規程第4条の規定に基づき奨励品種の指定を取り消したものは、次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 1 昭和38年5月29日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第169号 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第1項の規定による指定医師から次のとおり辞退する旨の届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 2 昭和38年5月29日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第168号 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第7条第4項の規定に基づき、県は、次の規約により甲賀郡水口町外５カ町伝染病院組合の公平委員会の事務を受託したので、地方自治法（昭和22年法律67号）第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第2項の規定により告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 3 昭和38年5月29日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第171号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき、保険医および国民健康保険医として、次の者を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 4 昭和38年5月31日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第172号 滋賀県市町村振興資金貸付要綱を次のように定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 5 昭和38年6月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第97号 河川法準用令（明治32年勅令第404号）第1条の規定に基き河川法（明治29年法律第71号）に規定した事項を準用すべき河川を次のとおり認定し昭和38年3月19日から適用する。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 6 昭和38年3月30日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第220号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、登録した保険医および国民健康保険医のうち、次の者について登録のまっ消をした。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 7 昭和38年7月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第221号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として、次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-218 告示（昭和38年　告示原本　その2） ― 8 昭和38年7月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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