表示順序     表示件数    
全907881件 ≪ ＜ 64384  64385  64386  64387  64388  64389  64390  64391  64392  / 90789  ＞ ≫
目録件名 概要情報
滋賀県告示第349号 滋賀県簡易水道施設整備資金貸付要綱（昭和37年滋賀県告示第31号）の一部を次のように改正する
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 103 昭和37年11月24日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第350号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 104 昭和37年11月26日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第351号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として指定したもののうち、次のとおり名称の変更、開設者の氏名の変更および廃止の届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 105 昭和37年11月26日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第352号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、指定医療機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 106 昭和37年11月28日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第353号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第4項の規定に基づき、次の医療機関から指定を辞退する旨の届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 107 昭和37年11月28日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第354号 民生委員法（昭和23年法律第198号）第4条の規定に基づく民生委員の定数および同法第20条の規定に基づく民生委員協議会を組織する区域を次のように定め、昭和37年12月1日から施行する。 　昭和34年滋賀県告示第394号（民生委員の定数および民生委員協議会を組織する区域）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 108 昭和37年11月29日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第355号 養鶏振興法（昭和35年法律第49号）第7条第1項の規定に基づき、次のふ化業者を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 109 昭和37年11月30日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第356号 管内において次のとおり家畜伝染病が発生したので、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第13条第4項の規定により告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 110 昭和37年11月30日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第357号 自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第114条および第118条の規定に基づく昭和37年度第4次2等陸士、2等海士および2等空士の募集期間は次のとおりである。 （昭和37年12月1日から昭和38年2月28日まで）
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 111 昭和37年12月1日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第358号 森林法施行令の一部を改正する政令附則第5項に規定により都道府県知事が期日を定める場合の基準を定める省令（昭和37年農林省令第42号）第2項の規定による昭和38年度皆伐面積の限度を次のように定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 112 昭和37年12月1日 県知事 ― 総務課 未審査
全907881件 64384  64385  64386  64387  64388  64389  64390  64391  64392  / 90789