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目録件名 概要情報
滋賀県告示第371号 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）第14条の3の規定に基づき、被爆者一般疾病医療機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 125 昭和37年12月21日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第372号 農地法（昭和27年法律第229号）第62条第2項の規定に基づき、土地配分計画を次のとおり作成したから同法同条第3項の規定により公示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 126 昭和37年12月21日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第373号 滋賀県市谷寮の管理および使用に関する規程を次のように定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 127 昭和37年12月24日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第374号 地方自治法（昭和22年法律第67号）第9条の5第1項の規定に基づき、大津市の区域内に公有水面の埋立てによりあらたに生じた次の土地を昭和37年12月13日大津市の区域として確認する旨、大津市長から届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 128 昭和37年12月24日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第375号 農地法（昭和27年法律第229号）第44条の規定に基づき次の土地等を国が買収する予定であるから同法第48条第1項の規定により告示する。 なお同法第49条の規定により昭和38年3月23日までは、次の土地の形質を変更し、または立木もしくは工作物を収去し、もしくは損壊してはならない。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 129 昭和37年12月24日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第376号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 130 昭和37年12月26日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第378号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 131 昭和37年12月26日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第379号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき登録した保険医および国民健康保険医のうち、次の者から登録のまっ消の届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 132 昭和37年12月26日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第380号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 133 昭和37年12月26日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第381号 旅行あっ旋業法（昭和27年法律第239号）第3条の規定により次のとおり旅行あっ旋業法の新規登録をした。
歴史公文書（文書） 昭-02-216 告示原本（昭和37年6月～12月） ― 134 昭和37年12月26日 県知事 ― 総務課 未審査
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