表示順序     表示件数    
全907881件 ≪ ＜ 64359  64360  64361  64362  64363  64364  64365  64366  64367  / 90789  ＞ ≫
目録件名 概要情報
滋賀県告示第35号 豚コレラ予防のため、家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定により、当分の間、次の地域から豚またはその死体、その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止する。ただし、知事が許可したものはこの限りではない。 （広島県）
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 35 昭和37年2月5日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第36号 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）第2条第5項第1号の規定に基づき、昭和36年6月から8月までの天災の特別被害地域を次のとおり指定する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 36 昭和37年2月5日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第37号 計量法（昭和26年法律第207号）第139条の規定に基づき神崎郡における計量器定期検査を次のように実施する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 37 昭和37年2月7日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第38号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 38 昭和37年2月9日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第39号 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）第2条第5項第1号の規定に基づき、昭和36年9月中旬の暴風雨による天災の特別被害地域を次のとおり指定する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 39 昭和37年2月9日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第40号 昭和36年滋賀県告示第144号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次にように改正し、昭和37年1月1日から適用する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 40 昭和37年2月12日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第41号 食糧管理法施行規則（昭和22年農林省令第103号）第35条の4第1項の規定に基づき、次の者を米飯提供業者として昭和37年2月1日に業者登録したから、同規則同条第3項の規定に基づき公表する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 41 昭和37年2月14日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第42号 滋賀県土地改良関係補助金交付要綱（昭和31年滋賀県告示第454号）の一部を次のように改正する
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 42 昭和37年2月14日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第43号 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第1項に規定による医師の指定を次のとおり取消した。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 43 昭和37年2月16日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第44号 免許漁業についての漁場計画（昭和26年滋賀県告示第273号）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 44 昭和37年2月19日 県知事 ― 総務課 未審査
全907881件 64359  64360  64361  64362  64363  64364  64365  64366  64367  / 90789