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目録件名 概要情報
出納長の事務の一部委任について 滋賀県告示第322号 地方自治法（昭和22年法律第67号）第171条第4項において準用する同法第170条第3項の規定に基づき、出納長の事務のうち使用料および手数料の収納事務の一部を次のとおり出納員に委任する。
歴史公文書（文書） 昭-02-214 告示（告示回議書綴） ― 24 昭和36年9月30日 県知事 ― 文書統計課 未審査
農業移住事業費補助金交付要綱の改正について 滋賀県告示第319号 滋賀県海外農業移住事業費補助金交付要綱（昭和34年滋賀県告示第207号）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-214 告示（告示回議書綴） ― 25 昭和36年10月5日 県知事 ― 文書統計課 未審査
市町村移住促進費補助金交付要綱の制定について
歴史公文書（文書） 昭-02-214 告示（告示回議書綴） ― 26 昭和36年4月17日 農林事務次官 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県営林道事業施行要領の廃止について　（伺） 滋賀県告示第334号 滋賀県営林道事業施行要領（昭和30年滋賀県告示第268号）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-214 告示（告示回議書綴） ― 27 昭和36年10月18日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県肉用素畜導入事業補助金交付要綱の制定について　（伺） 滋賀県告示第号 滋賀県肉用素畜導入事業補助金交付要綱を次のように定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-214 告示（告示回議書綴） ― 28 昭和36年11月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県農作物奨励品種指定規程の改正について　（伺） 滋賀県告示第225号 滋賀県農作物奨励品種指定規程（昭和28年滋賀県告示第186号）の一部を次のように改正する
歴史公文書（文書） 昭-02-214 告示（告示回議書綴） ― 29 昭和36年7月3日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第1号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 1 昭和37年1月5日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第2号 県は道路法（昭和27年法律第180号）第19条第1項の規定により、境界地にかかる主要府県道大津淀線の道路の管理について京都市との間に次のとおり協定したので同条第5項の規定により公示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 2 昭和37年1月5日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第3号 地方自治法（昭和22年法律第67号）第171条第5項において準用する同法第170条第3項の規定に基づき、出納長の事務のうち、知事、または教育長が締結する購入契約で地方機関の長を受取人と定める場合における当該契約に係る物品の出納および保管事務を当該地方機関における出納員（県事務所においては総務課長である出納員）に委任させた。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 3 昭和37年1月5日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第4号 昭和37年滋賀県告示第3号により、地方自治法（昭和22年法律第67号）第171条第5項において準用する同法第170条第3項の規定に基づき、県事務所の総務課長である出納員に委任させた出納長の事務のうち、工事用材料に係る出納および保管事務を県事務所の課長である物品分任出納員に委任させた。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 4 昭和37年1月5日 県知事 ― 総務課 未審査
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