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目録件名 概要情報
滋賀県告示第17号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 17 昭和37年1月17日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第18号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 18 昭和37年1月17日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第19号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき登録した保険医および国民健康保険医のうち、次の者から登録のまっ消の届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 19 昭和37年1月17日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第20号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、指定医療機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 20 昭和37年1月17日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第21号 豚コレラ予防のため、家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定により、当分の間、次の地域からの豚またはその死体その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止する。 （大阪府）
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 21 昭和37年1月19日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第22号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 22 昭和37年1月24日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第23号 免許漁業についての漁場計画（昭和26年滋賀県告示第273号）の一部を次のように改正し、これに対する免許申請期間を次のとおり定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 23 昭和37年1月24日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第24号 滋賀県漁業調整規則（昭和26年滋賀県規則第32号）第5条第2項の規定に基づき、漁業許可の定数を定める漁業についての許可申請期間を次のとおり定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 24 昭和37年1月24日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第25号 昭和36年滋賀県告示第144号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次にように改正し、昭和36年10月1日から適用する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 25 昭和37年1月31日 県知事 ― 総務課 未審査
滋賀県告示第26号 農地法（昭和27年法律第229号）第62条第2項の規定に基づき土地配分計画を次のとおり作成したから同法同条第3項の規定により公示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-215 告示原本（昭和37年） ― 26 昭和37年1月31日 県知事 ― 総務課 未審査
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