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目録件名 概要情報
滋賀県告示第279号 滋賀県和牛生産団地育成事業補助金交付規定（昭和34年滋賀県告示第240号）第2条の規定により、昭和36年度滋賀県和牛生産団地として次のように指定する。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 57 昭和36年8月30日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第280号 生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 58 昭和36年9月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第281号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は辞退した。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 59 昭和36年9月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第282号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による静岡県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は廃止となった。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 60 昭和36年9月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第283号 森林法（昭和26年法律第249号）第16条第7項の規定に基づき、昭和36年度森林区実施計画（昭和36年2月滋賀県告示第27号）のうち第3次に新たに許可すべき制限林及び普通林の伐採立木伐積の許容限度を次のように定める
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 61 昭和36年9月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第284号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による広島県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は辞退した。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 62 昭和36年9月4日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第285号 次の保安林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。 （栗太郡瀬田町大字月輪字大谷　所在の保安林、栗太郡瀬田町大字月輪字長谷　　所在の保安林及びその他）
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 63 昭和36年9月4日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第286号 滋賀県種畜場種畜譲渡規則（昭和30年滋賀県規則第53号）第3条の規定により、次のとおり種畜を譲渡する。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 64 昭和36年9月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第287号 家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定に基づく大阪府からの豚その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止は昭和36年9月6日から解除する。 　昭和36年2月23日滋賀県告示第39号（豚コレラ予防のための物品の移入禁止地域）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 65 昭和36年9月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第288号 滋賀県酪農経済団地設置事業補助金交付規程（昭和34年滋賀県告示第258号）第2条の規定により、昭和36年度滋賀県酪農経済団地として次のように指定する。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 66 昭和36年9月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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