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目録件名 概要情報
滋賀県告示第249号 県は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第7条第4項の規定に基づき、次の規約により国民健康保険八幡病院組合の公平委員会の事務を受託したので、地方自治法（昭和22年法律67号）第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第2項の規定により告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 27 昭和36年8月4日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第250号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、指定医療機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 28 昭和36年8月4日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第251号 公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第2条の規定により、次のとおり公有水面の埋立てを免許した。 （埋立て免許を受けた者：能登川町）
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 29 昭和36年8月4日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第252号 滋賀県立福祉センター規定を次のように定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 30 昭和36年8月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第253号 滋賀県金庫の名称、位置および出納区域（昭和34年滋賀県告示第348号）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 31 昭和36年8月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第254号 昭和36年滋賀県告示第144号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次にように改正し、昭和36年5月1日から適用する。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 32 昭和36年8月7日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第255号 食糧管理法施行規則（昭和22年農林省令第103号）第35条の4第1項の規定に基づき、次の者を米飯提供業者として昭和36年7月1日に業者登録したから、同規則同条第3項の規定に基づき公表する。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 33 昭和36年8月7日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第256号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 34 昭和36年8月9日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第257号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 35 昭和36年8月9日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第258号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-213 告示（告示原本） ― 36 昭和36年8月9日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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