表示順序     表示件数    
全907881件 ≪ ＜ 64327  64328  64329  64330  64331  64332  64333  64334  64335  / 90789  ＞ ≫
目録件名 概要情報
滋賀県告示第157号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による広島県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は辞退した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 157 昭和36年5月15日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第158号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による静岡県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は廃止となった。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 158 昭和36年5月15日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第159号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、医療担当機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 159 昭和36年5月15日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第160号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 160 昭和36年5月17日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第161号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 161 昭和36年5月17日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第162号 児童福祉施設滋賀県立湖南寮および滋賀県立湖南寮の収容定員を、次のとおり変更し昭和36年4月1日から適用する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 162 昭和36年5月17日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第163号 豚コレラ予防のため、家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定により、当分の間、次の地域からの豚またはその死体その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止する。 （京都府）
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 163 昭和36年5月17日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第164号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき登録した保険医および国民健康保険医のうち、次のものから登録まっ消の届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 164 昭和36年5月17日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第165号 次に掲げる保護施設に係る生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護施設事務費の基準額を次のように定め、昭和36年4月1日から適用する。 　昭和36年滋賀県告示第37号（生活保護法による保護施設事務費の基準額）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 165 昭和36年5月19日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第166号 食糧管理法施行規則（昭和22年農林省令第103号）第35条の4第1項の規定に基づき、次の者を米飯提供業者として昭和36年4月1日に業者登録したから、同規則同条第3項の規定に基づき公表する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 166 昭和36年5月20日 県知事 ― 文書統計課 未審査
全907881件 64327  64328  64329  64330  64331  64332  64333  64334  64335  / 90789