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目録件名 概要情報
滋賀県告示第137号 農地法（昭和27年法律第229号）第62条第2項の規定に基づき土地配分計画を次のとおり作成したから同法第62条第3項の規定により公示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 137 昭和36年5月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第138号 旅行あっ旋業法（昭和27年法律第239号）第8条第2項において準用する同法第5条第1項の規定により、次のとおり旅行あっ旋業者の変更登録をした。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 138 昭和36年5月4日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第139号 滋賀県木材業者および製材業者登録条例（昭和24年滋賀県条例第66号）第3項の規定により昭和36年3月1日から3月31日までに登録した木材業者および製材業者は次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 139 昭和36年5月4日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第140号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、医療担当機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 140 昭和36年5月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第141号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおり炭そ予防注射を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 141 昭和36年5月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第142号 牧野法（昭和25年法律第194号）第3条第6項の規定により日野町牧野管理規程を認可したので次のとおり公示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 142 昭和36年5月8日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第143号 県議会の議決を経た昭和34年度滋賀県歳入歳出決算の要領は次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 143 昭和36年5月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第144号 児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）に基づき、市長および知事が法第22条、第23条および第27条第1項第3号に規定する措置をとった場合における法第50条第6号から第7号までおよび第51条第1項に規定する当該児童等の入所、委託後の保護または養育につき法第45条の最低基準を維持するために要する費用（児童措置費）の保護単価を児童福祉法施行細則（昭和29年滋賀県規則第10号）第11条の規定により次のとおり定め、昭和36年4月1日から適用する。昭和35年滋賀県告示第174号（児童福祉施設措置費の保護単価）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 144 昭和36年5月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第145号 肥料取締法（昭和25年法律第127号）第7条の規定に基づき、次の肥料を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 145 昭和36年5月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第146号 肥料取締法（昭和25年法律第127号）第12条の規定に基づき、次の肥料の登録有効期間を更新した。
歴史公文書（文書） 昭-02-212 告示（告示原本） ― 146 昭和36年5月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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