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目録件名 概要情報
滋賀県告示第188号 旅行あっ旋業法（昭和27年法律第239号）の規定により、次のとおり旅行あっ旋業の変更登録をした。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 29 昭和35年6月1日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第189号 滋賀県園芸振興関係事業補助金交付要綱（昭和34年滋賀県告示第74号）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 30 昭和35年6月3日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第190号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおりひな白痢検査を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 31 昭和35年6月3日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第191号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の通知を次のとおり受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 32 昭和35年6月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第192号 次に掲げる保護施設に係る生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護施設事務費の基準額を次のように定め、昭和35年4月1日から適用する。 　昭和34年滋賀県告示第160号（生活保護法による保護施設事務費の基準額）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 33 昭和35年6月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第193号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、指定した医療担当機関のうち、次のとおり名称の変更があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 34 昭和35年6月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第194号 　児童福祉法（昭和22年法律164号）第35条第3項の規定により、次の児童福祉施設（保育所）の設置を昭和35年6月１日付で認可した。 （坂田郡山東町　柏原保育園）
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 35 昭和35年6月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第195号 管内において、左記のとおり家畜伝染病が発生した。 （結核病　長浜市宮司町）
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 36 昭和35年6月6日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第196号 健康保険法（大正11年法律第70号）に基づき、保険医として次の者を登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 37 昭和35年6月8日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第197号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定しおよび申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-210 告示（告示原本2） ― 38 昭和35年6月8日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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