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目録件名 概要情報
滋賀県告示第125号 河川法（明治29年法律第71号）第44条の規定により、次のとおり河川敷地の公用を廃止した。 　この関係図面は滋賀県土木部河港課に備えおき一般の縦覧に供する。 （公用を廃止した区域：野洲川右岸副堤防敷地）
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 125 昭和35年4月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第126号 次の森林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。 （甲賀郡水口町大字下山字引坊所在の森林）
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 126 昭和35年4月11日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第127号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおり豚コレラ予防注射を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 127 昭和35年4月13日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第128号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおり豚コレラ予防注射を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 128 昭和35年4月13日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第129号 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおり豚コレラ予防注射を受けることを命ずる。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 129 昭和35年4月13日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第130号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の通知を次のとおり受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 130 昭和35年4月13日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第131号 新農山漁村建設総合対策実施要綱（昭和31年4月20日付農林大臣通達）第1の3により、昭和35年度農林漁業地域を次のとおり指定する。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 131 昭和35年4月15日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第132号 昭和35年度滋賀県歳入歳出予算等の要領は次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 132 昭和35年4月20日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第133号 健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の9第2項に定める療養に要する費用の額の算定について、次に掲げる保険医療機関は、昭和35年4月1日から昭和36年3月31日までの間は、昭和33年厚生省告示第177号（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）別表第1診療報酬点数表（甲）による。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 133 昭和35年4月20日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第134号 健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の9第2項に定める療養に要する費用の額の算定について、次に掲げる保険医療機関から申出があったので、同保険医療機関は昭和35年4月1日から昭和36年3月31日までの間は、昭和33年厚生省告示第177号（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）別表第5診療報酬点数表（乙の2）による。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 134 昭和35年4月20日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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