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目録件名 概要情報
滋賀県告示第57号 建設業法（昭和24年法律第100号）第4条の規定に基づき、次の者を建設業者として登録した。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 57 昭和35年2月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第58号 建設業法（昭和24年法律第100号）第15条第1項第2号の規定に基づき、次の者を建設業者登録簿からまっ消した。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 58 昭和35年2月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第59号 滋賀県主要食糧卸売販売業者登録申請書取扱要綱（昭和27年滋賀県告示第25号）第1条および滋賀県主要食糧小売販売業者甲登録申請書取扱要綱（昭和27年滋賀県告示第8号）第1条に規定する登録申請書の提出期間を左記のとおり定める。 （昭和35年3月10日～昭和35年3月14日まで）
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 59 昭和35年2月17日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第60号 滋賀県種畜場種畜譲渡規則（昭和30年滋賀県規則第53号）第3条の規定により、次のとおり種畜を譲渡する。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 60 昭和35年2月17日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第61号 漁業法（昭和24年法律第267号）第10条の規定に基づき、昭和35年2月1日次のように免許した。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 61 昭和35年2月17日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第62号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基く、保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定しまたは申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 62 昭和35年2月19日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第63号 健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の9第1項に定める療養に要する費用の額の算定について、次の保険医療機関は、昭和33年厚生省告示第177号（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）別表第5診療報酬点数表（乙の2）による。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 63 昭和35年2月19日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第64号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 64 昭和35年2月19日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第65号 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）第2条第5項第1号および第3号の規定に基づき、昭和34年7月から9月までの天災による特別被害地域を次のとおり指定する。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 65 昭和35年2月19日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第66号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による他府県療養取扱機関で本県被保険者の療養給付を取り扱う旨の申出通知があった広島県療養取扱機関のうち、次のとおり訂正の通知があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 66 昭和35年2月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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