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目録件名 概要情報
滋賀県告示第27号 河川法（明治29年法律第71号）第2条の規定により、河川区域の一部を次のとおり変更した。 　この関係図面は滋賀県土木部河港課に備えおき一般の縦覧に供する。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 27 昭和35年1月18日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第28号 淀川水系瀬田川支流大戸川（河川法準用河川）河川敷地の一部を次のとおり公用廃止した。 　この関係図面は滋賀県土木部河港課に備えおき一般の縦覧に供する。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 28 昭和35年1月18日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第29号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基く、保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定しまたは申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 29 昭和35年1月20日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第30号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基き指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 30 昭和35年1月20日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第31号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基き指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから名称変更の届出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 31 昭和35年1月20日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第32号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基き登録した保険医および国民健康保険医のうち、次のものから登録まっ消の申出があった。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 32 昭和35年1月20日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第33号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 33 昭和35年1月25日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第34号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 34 昭和35年1月25日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第35号 滋賀県内国民健康保険被保険者の療養給付を取り扱う旨の申出のあった静岡県療養取扱機関のうち次の機関は廃止となった。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 35 昭和35年1月25日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第36号 健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の9第1項に定める療養に要する費用の額の算定について、次の保険医療機関は、昭和33年厚生省告示第177号（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）別表第5診療報酬点数表（乙の2）による。
歴史公文書（文書） 昭-02-209 告示（告示原本） ― 36 昭和35年1月27日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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