滋賀県管内全図
西明寺境内見取図
神崎郡山上村役場簿書蔵置所
県庁周辺図(園城寺并付属地境内図)
滋賀県史(府県史料)
県名改称の布告

滋賀県立公文書館の公式ホームページです。

県民共有の知的資源として歴史公文書等を県民等の利用に供するとともに、未来へ伝える役割を果たすために、様々な業務を行っています。

(13)「滋賀県公報」 明治19年(1886)8月4日

 明治19年7月、地方官官制が公布され、知事は国の法令の範囲内において、府県令の発布ができるようになります。そのため同年8月より布達は県令と改められ、その他の達も、訓令・庁中令などになりました。布達書の頒布はなくなり、その後は「滋賀県公報」を通じて、県の法令が周知されることになります。大分類が「県令達」に区分された簿冊目録(明い1~280)が、明治19年より始まっているのは、この時期に県の法令体系が大きく変わったためです。(滋賀県蔵)

 

(14)「簿書保存規程」 明治19年(1886)12月28日

 明治19年12月には、簿書保存規程が制定されます。全ての簿冊に重要度に応じた保存期限が明記されることとなり、第1種は永久、第2種は10年間、第3種は3年間と定められました。第1種の簿冊は「県会議案原稿」「諸達訓令原議」「本県統計書」などで、現在に至るまで県庁で保存されてきたものです。一方、第2種の「願伺書」「建言書」などや、第3種の「庁内往復書」「統計材料」などは、一定の保存期限が過ぎれば廃棄されました。【明い167-1(49)】

 

(15)「滋賀県沿革略誌(草案) 明治23年(1890)6月

 明治元年の大津裁判所(滋賀県の前身)設置から、同23年5月まで、県行政の沿革をまとめた冊子。明治20年3月に庶務課長となった伊藤紀の下で編纂されました。編纂方針は「簡捷」(簡単)を主として、「繁密」(複雑)を省略するとされています。明治23年8月に1冊60銭で印刷所に回され、9月に50部が製本されました。明治44年5月には、その続編として『滋賀県沿革誌』がまとめられています。【明お40(1)】

 

(16)「露国皇太子殿下御遭難記事」 明治25年(1892)

 明治23年5月に起きたロシア皇太子ニコライの傷害事件(大津事件)は、本来もてなす側の県官員による犯行だったこともあり、県庁を揺るがす大事件となりました。明治25年2月、内務部第1課(庶務課)では、大津事件の顛末をまとめるために、本資料の編纂を開始し、宮内庁や大津裁判所、県監獄署などから関係書類を収集しました。同年末には稿本が完成しますが、あくまで「当庁ノ記録」として利用され、広く公開されることはありませんでした。【明か23(1)】

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