滋賀県管内全図
西明寺境内見取図
神崎郡山上村役場簿書蔵置所
県庁周辺図(園城寺并付属地境内図)
滋賀県史(府県史料)
県名改称の布告

滋賀県立公文書館の公式ホームページです。

県民共有の知的資源として歴史公文書等を県民等の利用に供するとともに、未来へ伝える役割を果たすために、様々な業務を行っています。

展示期間 令和2年4月1日(水)~令和2年6月25日(木)

 令和2年(2020年)4月1日、本県では滋賀県公文書等の管理に関する条例を施行し、意思決定に至るまでの過程を含めた公文書の作成義務や、歴史資料として重要な公文書(歴史公文書)を永久に保存する仕組みを整えました。また、同日より開館する県立公文書館において、「県民共有の知的資源」である歴史公文書等を閲覧していただけます。

 県立公文書館の開館後、初となる本展示では、本県の公文書管理の歴史を振り返ります。本県では、明治5年(1872年)1月に文書事務を扱う官職「簿書専務」を設置し、文書管理を行ってきましたが、作成文書の肥大化にともない、明治末頃には書類を探す上で「苦難ノ点」が指摘されるようになっていました。そこで県は、文書事務の全国調査を行い、文書庫の建設や文書分類表の導入など、抜本的な改革に乗り出しました。一連の改革は郡・町村にもおよび、大正13年(1924年)に政府へ提出した報告書には、自ら「見ルベキモノアリ」と評価するほど、大きな成果を収めたようです。

 今回の展示では、このような大正期の文書事務改革をはじめ、県の公文書がどのような経緯を経て、現在まで受け継がれてきたのかについて、本県の歴史公文書をもとにご紹介したいと思います。

簿書専務の設置 布達のライフサイクル 簿書専務のお仕事
簿書保存規程の制定 類別整理のはじまり 郡町村の文書管理
展示図録    

(1)「県令所規則」 慶応4年(1868)8月

 慶応4年閏4月に発足した大津県(滋賀県の前身)時代に、県の文書事務を担ったのは「書記」という官職です。その職掌は「事ヲ受テ上抄(筆写)シ、文案ヲ勘案(検討)シ、部内布告掲示等ノ事ヲ掌ル」とされ、公文書の作成と周知が主な役割でした。その他にも、地図や戸籍を管理する「掌簿」という官職も設けられましたが、12月には廃止されています。文書管理を専門に扱う官職はまだなく、この時期の文書は「県沿革書類」として残されています。【明お41-2(2)】

 

(2) 「大津県書記・湯浅常太郎」 明治期

 大津県で初代書記を務めたのは、広島藩出身の湯浅常太郎です。当時の知事は同じく広島藩出身の辻将曹で、大津県の上級官員は同藩ゆかりの者が多数を占めていました。湯浅は、慶応4年5月より、しばらく書記を務めた後、判事試補を経て、同年12月より再度書記を務めました。しかし翌2年8月、上級官員の大幅な人員削減にともない、多くの広島藩出身者とともに解職されてしまいます。退職金は「褒美」40円が支払われたようです。(『滋賀県史』55【資115】)

 

 

(3)「伊藤紀の出仕」 明治期

 湯浅常太郎の解職後は、新たな書記が任命されることはなく、しばらく文書事務担当の官員は不在の状態が続きました。明治4年12月になり、ようやく円満院宮家士であった伊藤紀が「筆記」として出仕しています。詳しい職掌は不明ですが、その後の伊藤は、退官まで一貫して県の文書事務を担当しており、文書関連の官職であったものと思われます。【明え156-4(1)】

 

(4)「滋賀県職制」 明治5年(1872)1月

 明治5年1月、大津県から改称した滋賀県では、県治条例に基づき、新たな職制が定められます。県庁の事務は、庶務・聴訟・租税・出納・監察の5課に分けられ、文書を取り扱う部署として、庶務課に「簿書専務」が設けられました。発足当初の官員は、大津県筆記を務めた伊藤紀を含め6名が任じられています。大津県書記の職掌に加え、「総テ庁中ノ簿書ヲ編正スル」ことが明記されており、本格的に文書管理専門の官職が登場することになります。【明い246-3(1)】

 

(5)「稟議の様式」 明治6年(1873)8月3日

 簿書専務の事務は、狭義の文書管理にとどまらず、「布達」(明治8年以前は布令)と呼ばれる法令の告示に深く関わりました。布達の文案は、戸籍専務や社寺専務など、各事務の担当部署が作成し、その発令には県令(後の県知事)の決裁を得ることになっていました(稟議制)。本資料はその様式で、「主任」欄は文書の作成者、「稟議」欄は同じ部署内の官員、「閲」欄は同部署の責任者の印がそれぞれ必要であると記されています。【明い46-3(18)】

 

(6)「伊藤紀の過失」 明治期

 布達書が作成される際は、簿書専務がその文面に目を通し、誤りがないか確認(「勘署」)する役割を担いました。さらに同専務は、布達草案(後の原議)の清書もこなし、少なくとも明治11年以後は、すべての布達草案を清書しています。本資料は、伊藤紀の履歴書ですが、明治8年頃、布達書の誤りに気付かないまま、頒布するという過失を犯したことが記されています。ただしこの時は、発覚前に自ら申し出たことで、お咎めなしとなったようです。【明え149(1)】

 

 

(7)「布達番号簿」 明治5年(1872)

 簿書専務の確認後、布達は「布達書」(布令書)として印刷に付され、区・町村ごとに戸数に応じた部数が頒布されるとともに、各地の掲示場(明治8年廃止)で告示されました。布達書は、「布達番号録(簿)」で管理され、簿書専務の手で発令日や文書番号、文書件名、印刷部数などが書き込まれました。印刷された布達書は、少なくとも明治8年以後は、簿冊に綴じて管理されました。【明い34-1(1)】

 

(8) 「記録書目進達書」  明治9年(1876)5月19日

 現在、県が所蔵している「布達編冊」は、明治7年以前は欠番が多々あり、全ての布達書(布令書)が綴じられていません。明治8年4月の太政官達を受けて、新たに編綴されたものと思われます。同達では、記録文書が失われれば、「後日ノ照会」ができず、事務上の困難が生じるとして、保存方法を設けて大切に保管するよう府県に求めていました。その際、簿冊目録の提出も命じられたことから、県は毎年各課の目録を内務省に提出しています。【明う58(17)】

公文書館の紹介
2020年 (令和2年)
7月15日(水)
月~金 9:00~17:00
祝日・年末年始は休館