| 目録件名 | 概要情報 |
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道路の位置の指定廃止公告
建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第1項第5号の規定により、昭和33年3月24日滋賀県告示第85号（建築基準法に基づく道路の位置指定）で位置を指定した道路の一部を次のとおり廃止する。この関係書類は、滋賀県土木部建築課に備えおき関係人の縦覧に供する
（大津市北大路1丁目）
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歴史公文書（文書）
昭-02-220
告示（昭和39年告示原本）
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41
昭和39年4月8日
県知事
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文書統計課
未審査
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道路の位置の指定公告
建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第1項第5号の規定による道路として、次のとおり位置を指定した。この関係書類は、滋賀県土木部建築課に備えおき関係人の縦覧に供する
（長浜市平方町下野田、栗東町小柿）
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歴史公文書（文書）
昭-02-220
告示（昭和39年告示原本）
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42
昭和39年4月8日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第107号
次の保安林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
（大津市馬場南町字大岩国有林等）
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歴史公文書（文書）
昭-02-220
告示（昭和39年告示原本）
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43
昭和39年4月8日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第102号
滋賀県財務規則（昭和39年滋賀県規則第2号）第60条第1項の規定により、滋賀県指定金融機関および滋賀県収納代理金融機関の名称、位置等を告示する。
昭和34年滋賀県告示第348号、昭和32年滋賀県告示第261号および昭和36年滋賀県告示第90号は廃止する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-220
告示（昭和39年告示原本）
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44
昭和39年4月1日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第101号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第171条第4項の規定に基づき、県事務所の総務課長である出納員に委任させた出納長の事務（知事が締結する購入契約で地方機関の長を受取人と定める場合における当該契約に係る物品の出納および保管事務）のうち、工事用材料に係る出納および保管事務を同条同項の規定に基づき、県事務所の課長である物品取扱員に委任させた。
昭和37年滋賀県告示第4号（出納長の事務の一部委任）は、廃止する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-220
告示（昭和39年告示原本）
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45
昭和39年4月1日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第100号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第171条第4項の規定に基づき、出納長の事務のうち、次の左欄の事務をそれぞれ右欄の出納員に昭和39年4月1日から委任させた。
昭和29年滋賀県告示第269号、昭和34年滋賀県告示第349号、昭和36年滋賀県告示第322号、昭和37年滋賀県告示第3号および昭和38年滋賀県告示第138号（出納長の事務の一部委任）は廃止する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-220
告示（昭和39年告示原本）
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46
昭和39年4月1日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第99号
滋賀県労働福利厚生施設改善資金貸付要綱等の一部を次のように改正する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-220
告示（昭和39年告示原本）
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47
昭和39年4月1日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第98号
農業災害補償法（昭和22年法律第185号）第85条の3第1項の規定に基づき、昭和39年4月1日から共済事業を行なう市町村および当該市町村が行なう共済事業の実施区域を次のとおり認可したから、同法同条の3第3項の規定により公示する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-220
告示（昭和39年告示原本）
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48
昭和39年4月1日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第97号
昭和39年度滋賀県一般会計予算等の要領は、次のとおりである。
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歴史公文書（文書）
昭-02-220
告示（昭和39年告示原本）
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49
昭和39年4月1日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第109号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した
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歴史公文書（文書）
昭-02-220
告示（昭和39年告示原本）
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50
昭和39年4月10日
県知事
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文書統計課
未審査
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