| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第300号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として、次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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71
昭和38年9月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第299号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、登録した保険医および国民健康保険医のうち、次の者について登録のまっ消をした。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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72
昭和38年9月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第298号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、保険医および国民健康保険医として、次の者を登録した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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73
昭和38年9月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第297号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、指定した保険医療機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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74
昭和38年9月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第296号
老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）第28条の規定に基づき、法第11条の規定による措置に要する費用として、当該措置を受けた者またはその扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。）から、次に定めるところにより、徴収する。この告示は、昭和38年8月1日から適用する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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75
昭和38年9月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第303号
滋賀県警察手数料収入証紙規則（昭和37年滋賀県規則第59号）第8条の規定に基づく警察手数料収入証紙売りさばき人に係る代表者について、次のとおり変更があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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76
昭和38年9月23日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第306号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第7条第1項の規定により、昭和38年10月1日から、滋賀県蒲生郡安土町の次の区域を神崎郡能登川町に編入する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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77
昭和38年9月23日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第304号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第9条の5第1項の規定に基づき、神崎郡能登川町の区域内に公有水面の埋立てによりあらたに生じた次の土地を昭和38年10月1日から能登川町の区域として確認する旨、能登川町長から届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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78
昭和38年9月23日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第305号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第9条の5第1項の規定に基づき、蒲生郡安土町の区域内に公有水面の埋立てによりあらたに生じた次の土地を昭和38年10月1日から安土町の区域として確認する旨、安土町長から届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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79
昭和38年9月23日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第315号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき、保険医および国民健康保険医として、次の者を登録した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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80
昭和38年10月2日
県知事
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文書統計課
未審査
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