| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第287号
計量法（昭和26年法律第207号）第139条に基づく計量器定期検査を次のように実施する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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61
昭和38年9月13日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第289号
昭和38年9月23日に、滋賀県議会定例会を大津市に招集する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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62
昭和38年9月16日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第295号
森林法（昭和26年法律第249号）第26条第2項の規定により、次の森林について保安林の指定を解除する。
（近江八幡市江頭町 所在の保安林）
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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63
昭和38年9月18日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第294号
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）第2条第5項第1号の規定に基づき、昭和38年4月から6月までの長雨による特別被害地域を次のとおり指定する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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64
昭和38年9月18日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第293号
老人福祉法（昭和38年法律第133号）による養護老人ホーム措置費の基準額を次のように定め、昭和38年8月1日から適用する。昭和38年滋賀県告示第260号（生活保護法による保護施設事務費の基準額）中第1項を削除する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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65
昭和38年9月18日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第292号
昭和38年滋賀県告示第243号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次のように改正し、昭和38年8月1日から適用する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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66
昭和38年9月18日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第290号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第9条の5第1項の規定に基づき、湖北町長から公有水面の埋立によるあらたに生じた次の土地を湖北町の区域として確認した旨の届出があったので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第179条第1項の規定により、昭和38年9月18日から次の区域に編入することとしたから、あわせ告示する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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67
昭和38年9月18日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第260号
国民健康保険法昭和33年法律第192号第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は、申出の廃止、撤回、辞退もしくは取消しまたは名称もしくは所在地の変更をした。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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68
昭和38年8月9日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第302号
滋賀県金庫の名称、位置および出納区域（昭和34年滋賀県告示第348号）の一部を次のように改正し、昭和38年10月1日から施行する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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69
昭和38年9月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第301号
農地法（昭和27年法律第229号）第62条第2項の規定に基づき、土地配分計画を次のとおり作成したから同法同条第3項の規定により公示する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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70
昭和38年9月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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