| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第182号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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21
昭和38年6月5日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第181号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき、保険医および国民健康保険医として、次のものを登録した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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22
昭和38年6月5日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第260号
次に掲げる保護施設に係る生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護施設事務費の基準額を次のように定め、昭和38年4月1日から適用する。
昭和38年滋賀県告示第85号（生活保護法による保護施設事務費の基準額）は廃止する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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23
昭和38年8月19日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第253号
昭和38年滋賀県告示第243号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次のように改正し、昭和38年5月1日から適用する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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24
昭和38年8月14日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第259号
昭和38年滋賀県告示第253号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次のように改正し、昭和38年6月1日から適用する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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25
昭和38年8月19日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第265号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として、次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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26
昭和38年8月23日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第262号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための施術を担当させる機関として、次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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27
昭和38年8月21日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第261号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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28
昭和38年8月21日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第263号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関のうち、次のものから辞退の申し出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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29
昭和38年8月21日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第266号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により次のとおり豚コレラ予防注射を受けることを命ずる。
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歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
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30
昭和38年8月26日
県知事
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文書統計課
未審査
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