| 目録件名 | 概要情報 |
|
滋賀県告示第282号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
―
91
昭和38年9月9日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第281号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、登録した保険医および国民健康保険医のうち、次の者について登録のまっ消をした。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
―
92
昭和38年9月9日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第280号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
―
93
昭和38年9月9日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第279号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第1項の規定により、昭和38年7月16日から大津市の区域内の字の区域を次のとおり廃止した旨、大津市長から届出があった。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
―
94
昭和38年9月9日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第307号
滋賀県警察手数料収入証紙規則（昭和37年滋賀県規則第59号）第8条の規定に基づく、警察手数料収入証紙売りさばき人に係る代表者について、次のとおり変更があった。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
―
95
昭和38年9月25日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第308号
森林法施行令の一部を改正する政令附則第5項に規定により、都道府県知事が期日を定める場合の基準を定める省令（昭和37年農林省令第42号）第2項の規定による皆伐面積の限度を次のように定める。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
―
96
昭和38年9月2日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第311号
滋賀県漁業調整規則（昭和26年滋賀県規則第32号）第5条第2項の規定に基づき、昭和38年10月31日に許可期間の満了する者および新たに許可を受けようとする者の許可申請期間を次のように定める。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
―
97
昭和38年9月30日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第310号
次の保安林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
（大津市石山南郷町字中道所在の保安林）
|
歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
―
98
昭和38年9月30日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第309号
農業災害補償法（昭和22年法律第185号）第85条の3第1項の規定に基づき、昭和38年10月1日から共済事業を行なう市町村および当該市町村が行なう共済事業の実施区域を次のとおり認可したから、同法同条第4項の規定により公示する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
―
99
昭和38年9月30日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第327号
昭和38年滋賀県告示第243号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次のように改正し、昭和38年9月1日から適用する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-218
告示（昭和38年 告示原本 その2）
―
100
昭和38年10月11日
県知事
―
文書統計課
未審査
|