| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第51号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出のあったもののうち、次の療養取扱機関は名称および所在地を変更した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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51
昭和38年2月26日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第52号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出のあったもののうち、次の療養取扱機関は名称および所在地を変更した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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52
昭和38年2月26日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第53号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出のあったもののうち、次の療養取扱機関は申出を撤回した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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53
昭和38年2月26日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第54号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出のあったもののうち、次の療養取扱機関は名称を変更した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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54
昭和38年2月26日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第55号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出のあったもののうち、次の療養取扱機関は所在地を変更した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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55
昭和38年2月26日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第56号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出のあったもののうち、次の療養取扱機関は所在地名を変更した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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56
昭和38年2月26日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第57号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき、保険医または国民健康保険医として次の者を登録した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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57
昭和38年2月27日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第58号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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58
昭和38年2月27日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第59号
旅行あっ旋業法（昭和27年法律第239号）第8条第2項において準用する同法第1項の規定により、次のとおり旅行あっ旋業者の変更登録をした。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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59
昭和38年2月27日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第60号
滋賀県主要食糧卸売販売業者登録申請書取扱要綱（昭和27年滋賀県告示第25号）第1条の規定により、昭和38年度における登録申請書の提出期間を次のとおりとする。
（昭和38年3月10日～昭和38年3月14日まで）
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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60
昭和38年2月27日
県知事
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文書統計課
未審査
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