| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第213号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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211
昭和38年7月5日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第217号
次の保安林を解除予定保安林にするから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
（近江八幡市江頭町字川ノ内、字氷解 所在の保安林）
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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212
昭和38年7月5日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第180号
豚コレラ発生予防のため、家畜伝染病予防法施行規則（昭和26年 滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定により、当分の間、兵庫県からの豚またはその死体、その他病原体をひろげるおそれがある物品の移入を禁止する。ただし、知事の許可したものはこの限りでない。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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213
昭和38年6月3日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第179号
管内において、次のとおり家畜伝染病が発生したので、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第13条第4項の規定により告示する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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214
昭和38年6月3日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第178号
次の保安林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
（栗太郡栗東町大字安養寺字発光 所在の保安林）
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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215
昭和38年6月3日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第177号
次の保安林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
（蒲生郡竜王町大字鏡字浦山 所在の保安林）
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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216
昭和38年6月3日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第176号
次の保安林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
（甲賀郡甲西町大字菩提寺字笹尾ヶ嶽 所在の保安林等）
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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217
昭和38年6月3日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第175号
森林法施行令の一部を改正する政令附則第5項の規定により、都道府県知事が期日を定める場合の基準を定める省令（昭和37年農林省令第42号）第2項の規定による皆伐面積の限度を次のように定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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218
昭和38年6月1日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第173号
健康保険法（大正11年法律第70号）第2条第2項、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第25条および日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号）第4条第2項の規定により被保険者が受ける報酬の全部または一部が通貨以外のもので支払われる場合の価格を次のように定め、昭和38年5月1日から適用する。昭和35年滋賀県告示第253号（健康保険法、厚生年金保険法および日雇労働者健康保険法の規定による現物給与の標準価格）は廃止する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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219
昭和38年5月31日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第172号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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220
昭和38年5月31日
県知事
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文書統計課
未審査
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