| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第105号
児童福祉施設滋賀県立淡海学園および滋賀県立信楽学園の収容定員を昭和38年4月1日から次のとおり変更する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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131
昭和38年4月1日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第329号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定し申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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132
昭和37年10月29日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第330号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、指定医療機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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133
昭和37年10月29日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第331号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、次の指定医療機関から指定を辞退する旨の届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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134
昭和37年10月29日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第332号
昭和37年11月2日に、次の付議すべき事件について滋賀県議会臨時会を大津市に招集する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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135
昭和37年10月31日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第340号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第179条第1項の規定により、昭和37年11月7日から彦根市の区域内の公有水面の埋立てによりあらたに生じた次の土地をそれぞれ次のように編入した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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136
昭和37年11月7日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第129号
淀川水系百瀬川（河川法準用河川）河川敷地の一部を次のとおり公用を廃止した。この関係図面は、滋賀県土木部河港課に備えおき一般の縦覧に供する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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137
昭和38年4月19日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第130号
次の保安林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
（蒲生郡蒲生町大字川合字平子 所在の保安林）
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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138
昭和38年4月22日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第127号
健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の9第2項に定める療養に要する費用の額の算定については昭和38年4月1日から昭和39年3月31日までの間は、昭和37年滋賀県告示第125号（診療報酬算定表（甲）使用の保険医療機関）および昭和37年滋賀県告示第126号（診療報酬点数表（乙の2）使用の保険医療機関）のとおりとする。ただし次に掲げる保険医療機関を除く。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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139
昭和38年4月17日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第128号
健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の9第2項に定める療養に要する費用の額の算定については、次に掲げる保健医療機関から申出があったので、同保険医療機関は、昭和38年4月1日から昭和39年3月31日までの間は、昭和33年厚生省告示第177号（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）別表第5診療報酬点数表（乙の2）による。
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歴史公文書（文書）
昭-02-217
告示（昭和38年 告示原本 その1）
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140
昭和38年4月17日
県知事
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文書統計課
未審査
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