| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第297号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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61
昭和37年9月26日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第298号
次の保安林を解除予定保安林にする旨の通知を受けたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
（大津市梅林町字牛ヲロシ、外５ヶ所 所在の保安林）
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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62
昭和37年9月26日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第300号
森林法（昭和26年法律第249号）第26条第1項の規定により、次の森林について保安林の指定を解除する。
（高島郡今津町大字酒波字青蓮山 所在の保安林）
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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63
昭和37年9月28日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第301号
公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第2条の規定により、次のとおり公有水面の埋立てを免許した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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64
昭和37年9月28日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀告示第302号
滋賀県へき地農山漁村電気導入事業費補助金交付要綱（昭和35年滋賀県告示第311号）の一部を次のように改正する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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65
昭和37年10月1日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第303号
農業災害補償法（昭和22年法律第185号）第85条の3第1項の規定に基づき、昭和37年10月1日から共済事業を行なう市町村および当該市町村が行なう共済事業の実施区域を次のとおり認可したから、同法同条第4項の規定により公示する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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66
昭和37年10月1日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第304号
肥料取締法（昭和25年法律第127号）第30条第5項の規定に基づき収去した肥料の検査結果を次のとおり公表する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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67
昭和37年10月1日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第305号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第1項の規定に基づき、道路の区域を次のとおり変更する。この関係図面は、昭和37年10月1日から昭和37年10月20日まで滋賀県土木部道路課に備え置き一般の縦覧に供する。
（栗見八日市線）
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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68
昭和37年10月1日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第306号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第2項の規定に基づき、次のとおり道路の供用を開始する。この関係図面は、昭和37年10月1日から昭和37年10月20日まで滋賀県土木部道路課に備え置き一般の縦覧に供する。
（栗見八日市線）
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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69
昭和37年10月1日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第309号
昭和37年度滋賀県歳入歳出追加更正予算等の要領は、次のとおりである。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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70
昭和37年10月8日
県知事
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総務課
未審査
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