| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第367号
昭和37年12月15日に、滋賀県議会定例会を大津市に召集する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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121
昭和37年12月9日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第368号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第9条の5第1項の規定に基づき、大津市の区域内に公有水面の埋立てによりあらたに生じた次の土地を昭和37年12月10日大津市の区域として確認する旨、大津市長から届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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122
昭和37年12月19日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第369号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、指定医療機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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123
昭和37年12月19日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第370号
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第117条および第118条の規定に基づき、昭和37年度第4次自衛官の採用試験日および試験場を次のとおり定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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124
昭和37年12月21日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第371号
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）第14条の3の規定に基づき、被爆者一般疾病医療機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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125
昭和37年12月21日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第372号
農地法（昭和27年法律第229号）第62条第2項の規定に基づき、土地配分計画を次のとおり作成したから同法同条第3項の規定により公示する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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126
昭和37年12月21日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第373号
滋賀県市谷寮の管理および使用に関する規程を次のように定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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127
昭和37年12月24日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第374号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第9条の5第1項の規定に基づき、大津市の区域内に公有水面の埋立てによりあらたに生じた次の土地を昭和37年12月13日大津市の区域として確認する旨、大津市長から届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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128
昭和37年12月24日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第375号
農地法（昭和27年法律第229号）第44条の規定に基づき次の土地等を国が買収する予定であるから同法第48条第1項の規定により告示する。
なお同法第49条の規定により昭和38年3月23日までは、次の土地の形質を変更し、または立木もしくは工作物を収去し、もしくは損壊してはならない。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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129
昭和37年12月24日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第376号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-216
告示原本（昭和37年6月～12月）
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130
昭和37年12月26日
県知事
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総務課
未審査
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