| 目録件名 | 概要情報 |
|
滋賀県告示第71号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、次のものを指定した。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
71
昭和37年3月19日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第72号
生活保護法（昭和25年法律第144号）による医療扶助のための医療を担当させる機関として指定したもののうち、次のとおり診療科目の変更、休止および廃止の届出があった。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
72
昭和37年3月19日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第73号
健康保険法の規定に規定による療養に要する費用の額の算定方法（昭和33年厚生省告示第177号）に基づき保険医および保険薬剤師の使用薬剤の購入価格のうち保存血液の購入価格を次のように定め、昭和37年2月1日から適用する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
73
昭和37年3月19日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第74号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
74
昭和37年3月19日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第76号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
75
昭和37年3月22日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第76号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
76
昭和37年3月22日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第77号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第9条の5第1項の規定に基づき、大津市の区域内に公有水面の埋立てによりあらたに生じた次の土地を昭和37年3月20日大津市の区域として確認した旨、大津市長から届出があった。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
77
昭和37年3月22日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第78号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち次のものから辞退の申出があった。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
78
昭和37年3月23日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第79号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき登録した保険医および国民健康保険医のうち、次の者から登録のまっ消の届出があった。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
79
昭和37年3月23日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第80号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
80
昭和37年3月23日
県知事
―
総務課
未審査
|