| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第52号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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51
昭和37年2月28日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第53号
免許漁業についての漁場計画（昭和26年滋賀県告示第273号）の一部を次のように改正し、これに対する免許申請期間を次のとおり定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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52
昭和37年3月5日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第54号
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第117条および第118条の規定に基づき、昭和37年度第1次自衛官の採用試験日および試験場を次のとおり定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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53
昭和37年3月7日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第55号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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54
昭和37年3月7日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第56号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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55
昭和37年3月7日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第57号
豚コレラ予防のため、家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定により、当分の間、次の地域からの豚またはその死体、その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止する。ただし、知事が許可したものはこの限りではない。
（兵庫県）
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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56
昭和37年3月7日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第58号
森林法（昭和26年法律第249号）第8条第4項の規定に基づき、昭和37年度森林区実施計画を昭和36年12月25日滋賀県告示第416号（昭和36年度森林区実施計画案）のとおり定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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57
昭和37年2月28日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第59号
昭和36年滋賀県告示第177号（健康保険法、日雇労働者健康保険法、船員保険法、国民健康保険法および生活保護法による看護の給付を行なう場合における看護料）の一部を次のように改正し、昭和37年2月1日から適用する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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58
昭和37年3月9日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第60号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、指定医療機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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59
昭和37年3月9日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第61号
漁業法（昭和24年法律第267号）第10条の規定に基づき、次のように免許した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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60
昭和37年3月9日
県知事
―
総務課
未審査
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