| 目録件名 | 概要情報 |
|
滋賀県告示第112号
滋賀県木材業者および製材業者登録条例（昭和29年滋賀県告示第66号）第3条第1項の規定により昭和36年9月1日から昭和37年2月28日までに登録した木材業者および製材業者は次のとおりである。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
111
昭和37年4月18日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第111号
滋賀県林業用苗木規格（昭和33年滋賀県告示第306号）は廃止する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
112
昭和37年4月18日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第113号
旅行あっ旋業法（昭和27年法律第239号）第3条の規定により次のとおり旅行あっ旋業法の新規登録をした。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
113
昭和37年4月20日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第114号
地方公務員法（昭和25年法律第261号）第7条第4項の規定に基づき、県は次の規約により瀬田町の公平委員会の事務を受託したので、地方自治法（昭和22年法律67号）第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第2項の規定により告示する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
114
昭和37年4月23日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第115号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、次のものを指定した。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
115
昭和37年4月23日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第116号
生活保護法（昭和25年法律第144号）による医療扶助のための医療を担当させる機関として、指定したもののうち次のとおり廃止の届出があった。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
116
昭和37年4月23日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第117号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第31条の規定により、次のとおり結核病、ブルセラ病検査を受けることを命ずる。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
117
昭和37年4月23日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第118号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおり豚コレラ予防注射を受けることを命ずる。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
118
昭和37年4月23日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第119号
滋賀県園芸特産振興関係事業補助金交付要綱（昭和34年滋賀県告示第74号）の一部を次のように改正する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
119
昭和37年4月25日
県知事
―
総務課
未審査
|
|
滋賀県告示第120号
昭和22年4月1日付けで認可した生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく保護施設長浜市総合授産場は、昭和37年3月31日に廃止した旨長浜市長から届出があった。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
120
昭和37年4月27日
県知事
―
総務課
未審査
|